バイクを処分しても税金がかかるって本当？損しない方法とは
バイクを処分するときに、税金がかかるのか？どうやったら損をせずに処分できるのか？気になる方も多いのではないでしょうか。今回は、バイクを処分する際に税金がかかるのか、また、税金以外にも保険はどうなるのかについて、損をしない方法を徹底解説していきます。
バイクにかかる税金
バイクは、税制度の中では3種類に分けられています。原動機付自転車、二輪の軽自動車、二輪の小型自動車の3区分です。税金は、自動車重量税と軽自動車税に分けられており、重量税は道路の整備のための税金であり、軽自動車税はバイクを所有しているだけで毎年かかる税金です。排気量125ccまでの原動機付自転車の場合は、重量税はかからず、軽自動車税が毎年2,000円、91～125ccの場合は2,400円かかります。それ以上の排気量、重さの場合、軽二輪では重量税が4,900円、軽自動車税が3,600円かかり、二輪の小型自動車の場合は登録からの年数ごとに1,900円～2,500円の重量税と、6,000円の軽自動車税がかかるという仕組みになっています。バイクには自動車重量税と軽自動車税の2つがありますが、どちらも還付制度はありません。つまり、売却、処分する場合も還付は受けられません。また、課税は毎年4月1日時点でバイクを所有している方に課税がされます。それ意向にバイクを売却して廃車手続きを行っても還付は受けられないのです。課税を回避するには、4月1日時点より前に名義変更の手続きを完了させる必要があります。
税金の還付がなくても、保険会社から返金される可能性も！
バイクの処分するときに、保険も解約しないと損する可能性があることを説明してください
税金の還付は見込めないバイクですが、保険会社はどうでしょうか。実は保険会社からは、返金の可能性があるのです。しかし、処分や、売却をする際には、必ず保険を解約してください。廃車手続きを完了次第、保険会社に連絡をして、解約をすれば返金される可能性があります。額は小さいかもしれませんが、知っていないと忘れてしまう可能性があるので、注意しましょう。保険会社から解約する流れをご説明します。まず必要書類は、自賠責保険証明書、印鑑（認印でも可）、振込先と鳴る金融機関の口座番号、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類、250cc以下のバイクであれば保険標章、そして廃車証明書です。窓口で手続きも行えますが、近くに窓口がなかったり、営業時間内に行けそうになかったりする場合は郵送でも手続きができる場合があります。ただし、解約日は廃車日ではなく、保険会社に書類が到着した日になるので、廃車をしたらすぐに解約の手続きをするようにしてください。自賠責保険の場合、契約日数で変わりますが、目安の最大金額は、1万円程度を見ておいたほうが良いです。任意保険の場合は、これも契約日数で差がありますが、4万円～5万円程度を見ておいたほうが良いです。返金される額が大きく変わってきますので、注意をしてください。また、これから乗るかもしれないという場合は、任意保険のばあいは、中断することも出来るので、中断証明書を貰っておく必要があります。
税止め手続きをしなければ損する
バイクを処分したり売却する場合は、納税義務が無くなるわけではないのです。軽自動車税の税止め手続きをしなければ、税金が発生してしまい、払う羽目になります。なぜ、税金が発生してしまうのでしょうか。それは、市役所側が売却したことや、バイクを使用していないことを把握できていないためです。各市区町村では、バイクの登録内容の変更申請がないと、所有者がバイクを利用していると認識します。そのため、実際には処分したり売ったりしていていても、加算されてしまうのです。予め知っておけば対処がしやすいので、ご説明します。税止めをする際には、軽自動車税申告書、自動車検査証返納証明書、軽自動車届出済返納証明書のコピー、新ナンバーと旧ナンバーの自動車検査証（車検証）のコピー、変更前と変更後の軽自動車届出済証のコピーのいずれか1つを用意してください。手続きをする場合、各市区町村の役場の窓口もしくは書類を送付して税止めを行います。また、バイクを売却したのに税金支払いの通知が来たときは、税止め申請が完了していない可能性があります。その場合は、市区町村の役場の窓口に行ったり、電話で連絡を取ることで、対処をしましょう。税金を管理している部署は、「税務課」、「課税課」などに連絡をとってください。総合窓口にて、事情を離せば、管轄している部署に連絡が取れます。役所とよく話しながら、税止めの申請を行うようにしましょう。
まとめ
今回は、知らないと損をしてしまいそうになる、バイクの売却、処分に関わる税金のお話でした。税止めの申請を行わなければ、毎年税金が発生してしまうので、注意が必要です。また、税止めは郵送でも手続きが可能です。自己申告又は代理人による申告が必要なので、損をしないためにも行うようにしましょう。また、自ら保険会社に連絡しなくても、売却する際にお店が手続きしてくれる場合もあります。その際は、お店と相談しながら進めてください。また、バイクの税の関係は、年々変更する場合があります。記事内容の実施は、ご自身の責任の下、安全性などを考慮してご利用ください。
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